地方公共団体や外郭団体に限定していた公の施設(道路、水道や公園等も含まれるとされている)の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる(行政処分であり委託ではない)制度である。
このように、管理主体を民間事業者やNPO法人等に開放することにより、
地方公共団体や外郭団体と平等に市場参入できるようになるため競争原理を生じさせ、
公の施設に効率のいい運営と住民サービスの向上を求めることができます。
また、各自治体ともコスト削減を目的として指定管理制度を導入していますが、
住民サービスの向上という面で見ても、住民と各施設の利用者とのコミュニケーションの日常的な応対に対しても住民の反応はよくなっていることが、自治体の調査で判明しています。
主な公共施設
スポーツ関連 | プール、体育館、市民球場、テニスコート等 |
公園関連 | 一般の公園、霊園、植物園、動物園、水族館等 |
文化関連 | 図書館、郷土資料館、博物館、美術館、ホール等 |
医療関係 | 公立病院、(リハビリテーションなどの)特定機能病院等 |
福祉関連 | 高齢者施設、障害者施設、保育所、保養所、福祉作業所等 |
生活関連 | 下水道、斎場、駐車場、駐輪場等 |
教育関連 | 児童館、林間学校、生涯学習センター等 |